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ネットワークビジネスは特商法のどの取引に当たるのか?


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特商法のどの取引に当たるのでしょうか?




その対象となる取引には、

次のものがあります。



1、訪問販売
事業者が消費者の自宅へ訪問して契約すること。
商品や権利の販売、サービスの提供を行う等の取引、
キャッチセールス、アポイントメントセールスとも言う。


2、通信販
事業者が、新聞、雑誌、インターネット等で広告し、
郵便、電話等の通信手段により、
申込みを受ける取引。
「インターネット・オークション」も含みますが、
電話勧誘販売」に該当するものは除きます。


事業者が電話で勧誘を行い、申込みを受ける取引のこと。
電話を一旦切った後、
消費者が郵便や電話等によって
申込みを行う場合も該当します。


個人を販売員として勧誘し、
更にその個人に次の販売員の勧誘をさせるかたちで、
販売組織を連鎖的に拡大して行う
商品・サービスの取引のこと。


現在は6つのサービス(役務:えきむ)が対象。
エステティックサロン、語学教室、家庭教師、
学習塾、結婚相手紹介サービス、パソコン教室
の6つ。
長期・継続的なサービスの提供に対する対価を約束する取引。


「仕事を提供するので収入が得られる」
という口実で消費者を誘引し、
仕事に必要であるとして商品等を売って、
金銭負担を負わせる取引のこと。


7、訪問購入
事業者が消費者の自宅等を訪問して、
物品の購入を行う取引。



以上が特商法の取引の種類です。




特商法のどの取引に当たるのでしょうか?


もうおわかりですね。



個人を販売員として勧誘し、
更にその個人に次の販売員の勧誘をさせるかたちで、
販売組織を連鎖的に拡大して行う
商品・サービスの取引のこと

ですね。